中小企業退職金共済とは
国がサポートしている、事業主が契約する中小企業の従業員向け退職金制度です。
中小企業退職金共済の節税ポイント
- 掛け金が全額損金扱（個人事業主の場合は全額非課税）
- 加入後4か月目から、掛金月額の2分の1（上限5,000円）が国から1年間助成される！
中小企業退職金共済のポイントまとめ
加入できる企業
| 小売業 | 卸売業 | サービス業 | 一般企業（製造、建設業等） |
| 常用従業員50人以下 または 資本金5千万円以下 |
常用従業員100人以下 または 資本金1億円以下 |
常用従業員100人以下 または 資本金5千万円以下 |
常用従業員300人以下 または 資本金3億円以下 |
※常用従業員とは、正社員か1週間の所定労働時間が正社員とおおむね同等で、雇用期間の定めがない者もしくは雇用期間が2か月を超えて雇用される者を指す
加入させる従業員
原則全員加入、ただし下記の者は加入させなくても良いとされています。
- 期間を定めての雇用
- 季節的業務に従事
- 試用期間中の従業員
- 短時間労働者
- 休職期間中の者
- 定年など短期間内に退職が明らかな者
しくみ
- 【契約】事業主が中退共と結び、従業員へ共済手帳が送付される
- 【従業員が退職したら】事業主が中退共へ『被共済者退職届』提出し、『退職金共済手帳』を従業員に渡す
- 【請求】従業員が中退共へ請求し直接支払われる
掛け金
月額：下記から選択
| 5,000円 | 6,000円 | 7,000円 | 8,000円 | 9,000円 | 10,000円 | 12,000円 | 14,000円 |
| 16,000円 | 18,000円 | 20,000円 | 22,000円 | 24,000円 | 26,000円 | 28,000円 | 30,000円 |
短期労働者特例金額：パートアルバイト等の方は下記の金額で加入することも可能
| 2,000円 | 3,000円 | 4,000円 |
退職金の例
☆掛け金月20000円の場合
10年後→2,531,200円
20年後→5,333,200円
30年後→8,426,200円
退職金シュミレ-ション
こちらで実際の退職金額が試算できます→
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/cgi-bin/sisan.cgi独立行政法人勤労者退職金共済機構
メリット＆デメリット
メリット
- 退職金の管理が簡単
- 従業員が安心して勤務できる
- 全額損金計上
- 国からの助成がある。
デメリット
- 2年以内に退職すると掛け金を下回り、1年未満では退職金は支払われない。
- 懲戒解雇等で退職した従業員にも退職金が支払わる。
申し込み
申し込み先
金融機関：
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金
委託事業主団体：
労働保険事務組合・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・青色申告会
労働基準協会・ハイヤー・タクシー協会・社会保険労務士会
中小企業勤労者福祉サービスセンター・税理士協同組合・TKC企業共済会 等
必要書類
- 退職金共済契約申込書（新規用）
- 預金口座振替依頼書
申込書パンフレット請求先
https://www.taisyokukin.go.jp/goiken/chu/form/seikyu.html
独立行政法人勤労者退職金共済機構
問い合わせ先
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構
東京都豊島区東池袋１－２４－１ |
|
| 【中退共】03-6907-1234 | |
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