小規模企業共済ーメリット&デメリットやシュミレーションまで記載!

小規模企業共済とは

経営者・役員の方ご自身が、退職金づくりに使う共済制度。 あくまでも個人が主体となるため、 法人の損金にはならず、個人の所得控除(小規模企業共済掛金控除)になります。国が作った制度で独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

小規模企業共済のメリット

退職金を作りながら掛け金全額控(所得税、住民税の軽減)になり、事業資金の借入れもできる!

小規模企業共済

 

小規模企業共済のポイントまとめ

掛け金

月1,000円~70,000万円の中で自由に設定。変更も可能

加入資格

従業員20名以下の会社役員または個人事業主
サービス業、商業(宿泊、娯楽業除く)、は5名以下
※人数は常時雇用社員を指す

 税務上の取扱

全額所得控除

受取時の税務上の取扱

  • 一括受取・・・退職金扱いになり、かけた年数に応じて控除額が増える
  • 分割受取・・・公的年金等の雑所得扱いになり、公的年金と同じ扱いになる

小規模企業共済の共済金の種類

(契約者の立場や請求事由によって、受け取れる共済金の種類が変わります)

法人役員の場合

共済金A
  • 法人が解散した場合
共済金B
  • 病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)

個人事業主の場合

共済金A
  • 個人事業を廃業した場合(複数営んているばあいは全事業廃止)
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合

小規模企業共済のデメリット

期間により掛け捨てになるので、長期でかけることを前提として金額を設定しなければなりません

  • 準共済金     12ヶ月未満は掛け捨て
  • 共済金A・B    6ヶ月未満は掛け捨て
  • 解約手当金    12ヶ月未満はかけすて、240ヶ月(20年)未満は掛け金合計を下回る

小規模企業共済加入者の実例

社長A氏
平均課税所得460万円、月3万円を15年間納付して、共済金Aを受け取った節税合計額:10万9,500円×15年→164万2,500円
合計掛け金:540万円
受取共済金A:603万3,000円⇒ 227万5,500円お得になりました!

 

課税額一覧表

課税される所得金額 未加入時の所得税+住民前 加入後の節税金額 加入後の節税金額 加入後の節税金額
掛け金月1万円 掛け金月3万円 掛け金月7万円
200万円 309,600円 20,700円 56,900円 129,400円
400万円 785,300円 63,500円 109,500円 241,300円
600万円 1,393,700円 36,500円 109,500円 25,600円

 

共済金額一覧表(毎月の掛金が30,000円の場合)

納付年数 掛け金合計額 共済金A 利率 共済金B 利率
5年 1,800.000円 1,864,200円 103% 1,843,800円 102%
10年 3,600,000円 3,781,800円 105% 3,782,400円 105%
15年 5,400,000円 6,033,000円 112% 5,821,200円 108%
20年 7,200,000円 8,359,200円 116% 7,976,400円 111%
35年 10,800,000円 13,044,000円 120% 12,635,400円 117%

シュミレーション

こちらでシュミレーションができます 中小機構
http://www.smrj.go.jp/skyosai1/cgi-bin/syo-sisan-calc.cgi

貸付制度

納付した掛け金の範囲内で、緊急経営、事業継承等の様々な種類の貸付が受けられます。
般貸付の貸付上限額「2,000万円」。一般貸付でも現状利率は1.5%と低めです。
無担保・無保証人でOK!

申し込み方法

  1. 必要書類入手(契約申込書、預金口座振替申出書提出)→資料請求にて受け取れます
  2. 窓口へ提出→中小機構の業務委託機関(商工会議所、銀行等)
  3. 一覧PDFダウンロード http://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_dairiten.pdf

資料ダウンロード

小規模企業共済の紹介動画

https://www.youtube.com/watch?v=WMlO-_9I010&feature=youtu.be

問い合わせ先

 

『節税』『社会保険料削減』に関する無料相談を行っております

経験豊富なFP,社労士が対応いたします、お気軽にお問い合わせくださいませ
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