法人事業税とは
各都道府県に納めるもので 赤字ならかからない のがポイントです。資本金1億円以上の企業（大企業）には、外形標準課税と呼ばれ、付加価値割と所得割が法人事業税に加算されます。
法人事業税の節税ポイント
法人事業税は納付時の損金に算入できます！
(住民税は損金参入できません.)
法人事業税の詳細
種類
地方税 （都道府県）
税率
各都道府県によって異なる。
例）東京都の場合
- 年400万円以下の所得の場合は3.4%
- 年400万円超〜800万円以下の所得の場合は5.1%
- 年800万円超の所得の場合は6.7％
申告期限
各事業年度の終わりから２か月以内。 中間申告を行う場合は、その際にも納税が発生する。
法人では、各事業年度の真ん中および終了後に決算を行い、確定申告を行います。
（※事業年度の真ん中で行うものを中間申告といい、中間申告は、NPO法人・法人設立初年度・前年の法人税額が20万円以下の法人を除いて行われます。）それぞれの申告期限日が、納税の期限となります。
納付地
都道府県
法人事業税の納付額計算方法
納付額は「所得×法人事業税率」で計算し、累進税率で課税される。（電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業を行う事業者は、所得ではなく収入金額に対して課税されます。）
また、資本金の額が一億円超の法人に対しては外形標準課税が適用され、所得の他に資本金や付加価値を課税標準とします。
※法人事業税率は都道府県ごとに決められています。
所得とは
収益から費用を引いて算出する会計上の利益とは異なり、法人税法上の益金から損金を引いて求めます。課税の公平等に配慮して税法で特別に規定されているものです。例えば、費用であるけれども損金とならないものに、交際費の損金不算入額分があります。
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