法人住民税とは
その法人の所在地の地方公共団体に納めるもで「都道府県」と「市町村」のそれぞれに支払う義務があるります。
法人住民税のポイントまとめ
種類
地方税 （都道府県と市区町村）
税率
「法人税割」＋「均等割」の合計額で算出する
【計算方法】
①法人税割→法人税額×住民税率
※税率は地域によって異なる。
※赤字の場合は支払う必要なし
②均等割→各法人の資本金などにより一律に定められている（均等割は最低でも5~7万円）
※こちらは赤字でも支払う義務があるので注意が必要
①と②を都道府県と市長村に両方に支払う
※ただし東京23区内にのみ事業所がある場合は、都民税として一括支払いとなる、その場合の法人税割は12.9%。
申告期限
各事業年度の終わりから２か月以内（決算の期限同様）
中間申告を行う場合は、その際にも納税が発生する
（※事業年度の真ん中で行うものを中間申告といい、中間申告は、NPO法人・法人設立初年度・前年の法人税額が20万円以下の法人を除いて行われる）
それぞれの申告期限日が、納税の期限となる
納付地
本店および支店の所在地の都道府県および市区町村
納税例
- 東京都23区だけに事務所を構えている法人：「法人住民税」は、 都民税法人税割＋都民税均等割 のみとなる
- 福岡県福岡市だけに事務所を構えている法人：「法人住民税」は、（ 福岡県民税法人税割＋福岡県民税均等割）＋（福岡市民税法人税割＋福岡市民税均等割） となる
※所属する従業員数で割ることで、各地方自治体に納める法人住民税額が決まります。 各種税率は従業員数、資本金額、課税所得金額によって変わるので、とても複雑です。また、事業所が違うエリアに増えると、さらに難解になりますので、だいたいいくらぐらいになるのか、顧問税理士に相談することをおすすめします。
法人住民税の節税ポイント
唯一節税ポイントを挙げるとすれば・・・
均等割額に関しては資本金等の金額により税額がかなり大きく変わってくるので、資本金の額を減らすことで法人税の節税対策になります！
具体的インパクトを下記に記載します。
（東京都２３区に主たる事業所があり従業員が５０人以下のある会社の場合）
| 資本金 | 均等割額 |
| 1,000万円以下 | 70,000円 |
| 1,000万円から１億円 | 180,000万円 |
いかがでしょうか？！結構インパクトありますね！！
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