法人税の税額控除パートⅤ-商業・サービス・農林水産業活性化税制

法人税の税額控除シリーズパートⅤ-商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは

アドバイス機関から、経営の改善に関する指導及び助言を受け、 一定の機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に、①取得価額の30％の特別償却（即時損金）又は②７％の税額控除が選択適用されます。
※②が選択できるのは、個人事業主および資本金3000万円以下の法人のみ

商業・サービス・農林水産業活性化税制のポイントまとめ

対象

アドバイス機関から、経営の改善に関する助言を受けた、青色申告を提出する個人事業主 資本金1億円以下の法人

適用期間

平成31年3月31日までに設備を取得して利用していること

減税限度額

その事業年度の法人税額か所得税額の20％が上限
中小企業経営化税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制と合わせて20％が上限
しかし、限度額を超える金額に関して翌年事業年度に繰越が可能

メリット

中小企業投資促進税制より低い価格の設備投資も対象となる。

• 即時償却のメリット ：経費の前倒しとなるため、短期的な法人税を大幅に減らせる。
• 税額控除のメリット： 長期的な法人税を継続的に少なくできる

対象となる設備

経営の改善役立つ資産として、経営改善指導助言書類に記載された器具や設備等

アドバイス機関とは

都道府県中小企業団体中央会
商工会議所
商工会
商店街振興組合連合会
認定経営革新等支援機関等

手続き方法ー事前申し込みの必要なし！確定申告で手続きを行う

問い合わせ先

中小企業事業環境部財務課
03-3501-5808

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